我が国の高齢社会は今後さらに加速して進むことが予想されます。しかし、高齢者住宅の高齢者に対する比率は、まだまだ国際的にみてかなり低いという調査結果があります。多様な高齢者の方の状況に応じたサービスの提供を行う、「高齢者の方が安心して住まうことのできる高齢者住宅」の充実が切実に待たれています。
賃貸市場ニーズが大きく変化
10年後には約3人に1人が65歳以上！賃貸市場は「元気なシニア」が主役に！
平成30年版高齢社会白書によると、老齢化率は30%を超え、31.2%とほぼ3人に1人が65歳以上のシニアになります。2005年では高齢化率は20%でした。これを考えると、恐ろしいスピードで日本の社会が高齢化時代に突き進んでいるといえます。
※出典：2015年までは総務省「国勢調査」、2016年は総務省「人口推移」（平成28年10月1日確定値）、2020年以降は国立社会保障･人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出征中位・死亡中位仮定による推計結果
※2016 年以降の年齢階級別人口は、総務省統計局「平成27 年国勢調査 年齢・国籍不詳をあん分した人口（参考表）」による。年齢不詳をあん分した人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。なお、1950 年～2015 年の高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。
高齢者住宅のメリット
経営の安定が期待できる
長期入居が期待できて、入退去の手間もコストもあまりかからないから「 楽ちん大家 」になれる要素が大きい。
住宅に困っている高齢者に安価で暮らしやすい部屋を提供することで、本人はもちろん、その家族にも幸せを感じてもらえる。連携する介護事業者は、同じ高齢者に長く寄り添うことができるので、経営も安定し、長期にわたって利益を確保でき、社会的な意義も発生します。
日本賃貸住宅管理協会による【賃貸住宅市場景況感調査】によれば「高齢者」では特に、長年居住者が多い。高齢者は周辺地域との接点の維持や引越しの手間のハードルの高さから、移動の必要性は低く、そのライフスタイルを考えれば同じ住居に継続して住み続ける希望を強く持つのは必然となり、居住年数が長くなるのは当然の結果と言えます。
住宅産業研究所の【住宅土地統計調査】によれば、高齢者層の持ち家世帯率が減少し、賃貸入居世帯が大きく増加しています。
しかし、賃貸検索の４大人気ポータルサイトを調べてみると、都内登録物件数1,493,618件に対し、高齢者可の登録件数は21,665件とわずか1.4%。高齢者ニーズにマッチした賃貸住宅の供給が待たれています。
サ高住を新築する場合、建築費の10分の1を上限として補助金を受け取ることができますが、この補助制度以外にも固定資産税や不動産取得税に関して税制優遇を受けられます。既存のアパートやマンションを改修して利用する場合は限定された工事の費用の1/3を上限に、1戸あたり180万円の補助を受けることができます。
ニーズに応じた2タイプ
シルフォート
介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。
住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといった構造面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスが提供されます。
シニアプラザ
高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。 住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといった構造面の条件を備えるとともに、警備会社による見守りサービスが提供されます。
